【鳥取県警】「不正指令電磁的記録に関する罪」 における構成要件に関する開示結果について

開示された文書

開示対象となった文書は以下の2文書

①不正指令電磁的記録に関する罪の取締りの推進及び取締りに当たっての留意事項について（平成31年2月15日付　警察庁丁情対発第108号、丁情解発第27号）：　既に全面公開済み こちらを参照

②ウイルス罪対応相談マニュアル（鳥取県警察本部）：鳥取県警独自の執務資料

4/17 18:37追記：鳥取県警より連絡があり、開示された文書の内容について見直しを行いたいとのことだったので、一度アップロードした資料を取り下げました。県警より新しい資料が届き次第、再度アップロード致します。

4/19 11:30追記：鳥取県警より差し替え後の資料（PDFファイル）を受領致しましたので再公開致しました。鳥取県警からは、開示内容自体に変更はないと伺っています。

ウイルス罪対応相談マニュアル（鳥取県警察本部） 375.50 KB

情報公開条例と公文書の取り扱い方法について

本サイト上に掲載されている公文書の取り扱い方法（例：保存・転載あるいは頒布・引用等）については、どのような制限も設けておりません。また、各人の公文書の取り扱いにて発生したどのような問題の責任も負いません。

・本資料は、鳥取県の定める「鳥取県情報公開条例」により提供された資料です。行政によって作成され、情報公開制度に則り公開されたこの公文書は、国民共有の財産であると考えています。

・鳥取県の定める情報公開条例では、この条例により公開された資料の取り扱い方法についての制限を設けられておりません。

・2019年現在、47都道府県の全てに情報公開の条例が定められています。これらの情報公開条例の成立した背景と目的として、「政治や行政における決定プロセスが不透明な場合、不公正な事例が生じる恐れがあるため誰が（どの組織が）、どのような根拠で、どのような決定を行ったかを主権者である私たち国民が知ることで、政治や行政を監視し、事実に基づいた適切な主張を可能とするための1つの制度」であると理解しています。

上記の考え方に基づけば、本サイト上に掲載されるこれらの公文書の取り扱い方法（例：保存・転載あるいは頒布・引用等）について、本サイトが制限をかけられるものではないことは自明ですが、念のため文書の取り扱いについて、本サイトとしては何ら制限をかけておらず、文書の取り扱いで発生したどのような問題の責任も本サイトは負わないものであることを明示致します。